米の生産費削減、農業法人数も目標を下回る。

2020年度の米の生産費（地代などを除いた物財費・労働費の合計）全国平均は、個別経営が60kgあたり前年比0.6％減の1万3,104円、組織法人経営が同2.5％減の1万174円。
地代など全てを入れた「全算入生産費」は、個別経営が0.7％減の1万5,046円、組織法人経営が1.7％減の1万1,524円。

米生産費の削減目標は、2013年に決定した「日本再興戦略」に基づき、2013年の全国平均（60kgあたり1万6,001円）を10年間で4割削減し9,600円と設定。
個別経営では、肥料費・物財費などが微減、農薬や労働費が微増し、100円強の削減。組織法人経営では農薬が12％増加したが、他が減少したため200円弱の削減となった。
政府目標（KPI）による2023年度の目標達成のためには、大幅な削減が必要となる。担い手への農地集積などでコストを下げるとしているが、円安やウクライナ情勢などにより生産資材や肥料は高騰が続いており、目標達成は厳しい。
農業法人経営対数は、前年度比＋3％の3万1,600法人。2021年度の目標は4万2,920法人、最終目標は2023年度に5万法人だが、大きく下回る。
40代以下の農業従事者数は−0.4％の22万6,000人。2021年度の目標は38万2,000人、23年度に40万人が目標だが、こちらも達成は厳しい状況。

参考リンク：統計情報（農林水産省）