コスト上昇分の価格転嫁、半分未満にとどまる。
コロナ禍やウクライナ情勢、円安などを要因に仕入れコストが上昇している。帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートでは、7割の企業が多少なりとも転嫁できているとする一方、15％は全く転嫁できていないと回答している。また、価格転嫁率も半分以下にとどまっている。
販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は44.3％（コストが100円上昇しても44.3円しか販売価格に反映できていない）が、一部の企業からは「取引先の了承が得られない」「他社との競争もあり（転嫁は）厳しい」などの声もあった。
業種別に価格転嫁率をみると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売（64.5％）」、「機械・器具卸売（55.4％）」、「飲食料品卸売（51.6％）」などは全体を上回ったが、「運輸・倉庫（19.9％）」、「飲食料品・飼料製造（33.6％）」、「電気機械製造（38.1％）」などは下回る結果となった。
