集落営農数は、減少傾向。

2022年2月1日現在の集落営農組織数は1万4,364。前年比−0.9％、126の減少。このうち法人の集落営農数は5,694で、前年比＋2.3％、130増加し、集落営農に占める法人の割合は前年より1.2ポイント上昇し39.6％に。

集落営農数は、2007年度に始まった品目横断的経営安定対策で規模要件が課されたことを受けて組織化が進展。2016年に1万5,000を超え、翌2017年の1万5,136とピークに達したが、その後は減少に転じた。2021年に解散・廃止した組織は349で、うち他の組織との統合による解散は38。
集落営農の4分の3は2004年以降に設立されている。特に多いのは2004年〜2008年に設立されたもので、3割を超える。品目横断的経営安定対策を機に設立された組織の多くが、10年以上経った今、高齢化に直面しており、解散に追い込まれる組織が出ているとみられる。
その一方で、法人化は増加傾向が続く。2005年には全体の6％だったものが、2010年には15％、2015年には24％と年に1〜3ポイントずつ増加。これは、資金調達や人材確保がしやすいことなど利点が多いことが背景にある。

参考リンク：集落営農実態調査結果（農林水産省）