2021年度の野菜の緊急需給調整事業、交付が急増。

2021年度の野菜の「緊急需給調整事業」の実施数量が3万tを超え、交付額も15億円となり、ともに過去15年間で最多となった。

天候の影響を受けやすく、作柄、価格の変動が大きく、また消費量が多い露地栽培の野菜6品目（タマネギ、キャベツ、レタス、ダイコン、ハクサイ、ニンジン）の価格と供給の安定を図る目的で実施される「緊急需給調整事業」。価格低落時には産地調整、加工用販売、フードバンクへの提供を促し、価格高騰時には産地への出荷促進を行う。資金は国と生産者が拠出し、農家に対し一定割合の助成を行うことで、需給の安定化を図る。
2021年に事業の見直しが行われ、資金の負担割合が国1：生産者1だったものが国4：生産者1に、補填水準が市場平均価格の3割（加工用振り向けなどは4割）だったものが市場平均価格の7割に統一されるなどが実施された。
見直し実施前の2020年度は実施数量1万804t、交付額4億21万円だった。2021年度は、コロナ禍や天候不順により相場の低迷などが続いたこともあり、前年度比で3倍を超える大幅な増加をみせた。

参考リンク：緊急需給調整事業（農畜産業振興機構）