経営所得安定対策等の加入申請、ナラシ申請88万ha、水田活用の直接支払42万ha。

2019年度の経営所得安定対策等の7月末時点での加入申請状況が公表された。収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数は8万8,000件で、2018年産の申請件数と比べて1万3,000件減少しており、申請面積の合計は88万3,000haで、11万8,000ha減少している。
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数は4万3,000件で、2018年度の申請件数と比べて1,000件減少。作付計画面積の合計は49万4,000件haで、作付計画面積と比べて7,000ha減少している。
水田活用の直接支払交付金の申請件数は34万2,000件で、平成30年度の申請件数と比べて4万5,000件減少し、戦略作物の作付計画面積の合計は42万haで、1万4,000ha減少している。