2045年の農村地域人口と農業集落の予測、山間農業地域は今後30年で人口半減。

農林水産政策研究所は、「農村地域人口と農業集落の将来予測」を公表。西暦2045年の農村構造を予測した。
人口減少の進行は、農業地域間で大きな差が出る。人口減少に転じた時期が早い山間農業地域では1970年以降一貫した減少が続いており、今後も人口減少が進むと予測。2015～45年の30年間で、山間農業地域の人口は半減し、半数以上が65歳以上の高齢者になると見込まれる。
平地農業地域でも人口が3割以上減少し、高齢化率が40％を超える。中山間地域の集落は規模が小さく、高齢化も進んでおり、特に、山間農業地域での世帯数及び人口の減少。高齢化の進行が顕著。集落内の農家数減少は著しく、平地農業地域を除き販売農家数は一桁（山間農業地域では1集落当たりわずか4戸）。この5年間に4割強の集落で世帯数が減少、中山間地域では約半分になり、「空き家」が増加する。
集落人口でみると、8割以上の集落が人口減少。人口規模の小さな集落、高齢化率の高い集落ほど集落活動が停滞する。特に、「人口が9人以下」の集落で活動が著しく低下。30年後（2045年）の集落人口を推計すると、「人口9人以下」の集落が全体の9％を占める（山間農業地域では25％）。
世帯員の高齢化も加速。集落人口の過半が65歳以上となる集落が山間農業地域で65％、中間農業地域でも57％を占める。約14万の農業集落のうち集落の存続が危惧される「存続危惧集落」（集落人口が9人以下でかつ高齢化率が50％以上の集落）が、2015年の2,000集落から30年後（2045年）には1万集落へと4倍以上に増加。これら集落の9割が中山間地域に所在する集落。
今後30年間で、現在の集落人口が3分の1未満になる集落が3万集落を超える（全集落の23％）。有人集落のうち、集落人口の3分の2以上が65歳以上となる超高齢化集落が、4,000集落から2万7,000集落に増加し。他方、14歳以下の子供がいない集落も9,000集落から3万集落に増加。「存続危惧集落」の占める割合が、30年後（2045年）に10％を超えると見込まれる都道府県は、北海道、石川と和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、高知、大分の西日本の各県と推測。