飼料・肥料の国産転換に向け、都道府県が後押し。

ロシアのウクライナ侵攻などで飼料・肥料原料の高騰が続く中、輸入から国産へと転換するため、
各自治体では資材高騰分の補填のほか、国産転換を促す事業が始まっている。

神奈川県では、エコフィード（食物残渣などを利用して製造された飼料）を畜産農家が安価で安定して入手できる仕組みを作るため、畜産農家と食品関連業者をマッチングするプラットフォームの実証実験を行なった。食品メーカーが残渣の情報をクラウド上に構築されたプラットフォームに登録、畜産農家がそれを閲覧。マッチング・受け取りまでを管理、運用する。
富山県では、マメ科のヘアリーベッチやクロタラリアなど地力増進作物（緑肥作物）を作付けし、米などと二毛作をした場合、10aあたり5,000円を補助。水稲、大麦、大豆などの土壌改良に使う。2022年度は700haで二毛作に取り組んだ。
ほか、千葉県では飼料生産拡大のための機械や種子、肥料費用などを補助。三重県では飼料用トウモロコシの栽培実証を開始。青森県では青刈りトウモロコシとライ麦の二毛作や堆肥活用などの実証を開始するなど、各地で助成や実証が予算に組み込まれている。

参考リンク：国内資源の肥料利用の拡大について（農林水産省）