スマート農業を促進する仕組みを創設。

「第4回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」で、農業のスマート技術の開発などを促進する仕組みの創設に言及。
施策の具体化を進め、来年度通常国会に「食料・農業・農村基本法」の改正案提出を目指す。

会議では、農政の転換を進める柱として、「食料安全保障の確立」、「持続可能な農業への転換」、「人口減少の中でも持続可能な食料供給基盤の確立」の3つを挙げた。
スマート農業に関しては、3つめに挙げた食料基盤の確立の中で促進する仕組みを創設する、とした。具体的には、
（１）スマート技術の新技術について、国が開発目標を定め、農研機構を中心に産学官連携を強化し開発を進める。
（２）生産者・農協、機械メーカー、食品事業者、自治体など産地・流通・販売が一体となってスマート技術に対応するための変革への取り組みを促進する。
（３）育成者管理機関などを通じた新品種の開発推進や、知財を活用できる専門人材の育成など、知的財産の保護・活用の強化。
を掲げた。

参考リンク：食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（首相官邸）