畑地化整備支援、麦・大豆など畑作物全般が対象に。

水田の畑地化・汎用化する基盤整備事業の対象を、麦・大豆をはじめとした畑作物全般に拡大。
輸入に頼る小麦や大豆の増産を促し、主食用米から畑作物への転換を進める。

対象となるのは、土壌の排水性向上のための暗渠排水や、水管理の省力化となる水路のパイプライン化、圃場に散水する畑地灌漑施設の整備など。国が整備費用の半額を負担、残りを県、市町村、農家が負担する。また、農家の負担を軽減するため、国が一定額を交付する措置も設ける。
支援の要件は、対象となる水田の畑地化を一部にするか、全体にするかで異なる。
一部を畑地化する場合は、20ha以上の水田が事業対象となり、全体の2割以上を畑地化し、残りを汎用化（水田としても畑地としても使える）とする。
全体を畑地化する場合は、5ha以上とする。
また、水田の畑地化で「水田活用直接支払交付金」の対象から除外した場合に、麦・大豆など高収益作物以外では10aあたり14万円を1年限りで助成。さらに従来は高収益作物のみだった5年間の助成措置についても、同2万円を5年間助成し、畑地化の促進につなげる。

参考リンク：農業農村整備事業について（農林水産省）