農業経営体数が過去10年で最少、120万を下回る。

全国の農業経営体数が約119万となり、初めて120万を割り込み過去10年で最少となったことが、農水省の調査で明らかになった。
全体の9割以上を占める家族経営体は前年比2.7％減の115万2,800。高齢化と労働力不足が深刻な実態が浮かび上がった。小規模の家族経営体の農地の受け皿だった大規模経営体の耕地面積も減少に転じた。 農業経営体数の合計数は前年比2.6％減の118万8,800。10年前より48万以上、約3割の減少。
組織経営体のうち、農産物を生産する法人数は2万3,400。前年から3％程度の増加。
一方で、小規模の家族経営体は減少が続いている。小規模農家の離農が加速し、大規模経営が農地を受け切れず、国内の経営耕地面積は約6万ha減の353万haに縮小。このうち、1ha未満の小規模経営体が占める割合は9.3％。5年前は約13％あったが、減少に歯止めがかからない。
国内の経営耕地面積の半分以上となる53.3％は、10ha以上の経営体が使っている。しかし、「大規模」経営が手掛けている耕地面積に限れば、今回の調査で減少に転じた。10ha以上の経営体の耕地面積は、前年から8,700ha減り、118万haとなった。
経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の「販売農家」の農業従事者は140万4,100人で、前年から3.2％減。農業従事者の年齢構成は、70歳以上が59万100人と全体の42％を占める一方で、49歳以下は14万7,800人（前年比2.9％減）にとどまっており、高齢化に歯止めがかかっていない。雇用労働者数も、常雇い数は前年比1.7％減の23万6,100人。20代から70歳以上まで、年齢構成に大きな偏りはなかった。