COP26、農業の技術革新に取り組む国際的枠組みが発足。

英国グラスゴーで開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）で、米国とアラブ首長国連邦が主導し、日本を含む31カ国による農業の環境負荷低減に向けた技術革新を勧める国際的な枠組みが発足。

枠組みでは、地球温暖化と食料の安定供給の両立を目指し、環境負荷を低減するスマート農業などの技術への投資を強化する。COP26期間中に開催された関連イベントでは、民間の研究機関、企業、NGO（非政府機関）が参加する。
プロジェクトは、高温や病害虫への耐性を持つ作物の開発・普及を進めるものや、AIの活用を進めるもの、農家や科学者が環境負荷低減技術を相互利用できるデータベース開発、人工衛星で牧草の生育状況を確認し、施肥や放牧の最適化を探る、中南米で二酸化炭素の土壌貯留を進めるなど、8つが立ち上がった。
これらの取り組みに対し、米国は10億ドルの投資を決定。また、農薬メーカーなどによる国際組織「クロップライフ・インターナショナル」は2025年までに1,300万ドル以上を投資する。
日本では今後、農林水産省がプロジェクトに関心を持つ国内の企業や民間研究機関に情報を提供し、参加を促すとしている。

参考リンク：農林水産省