2020年産主食米の作付けは前年並み25都府県、減少傾向22道府県。

6月末現在における2020年産米の作付け意向調査が行われ、7月17日に結果が発表された。主食用米の作付面積は25都府県が前年並み、22道府県が減少傾向。

前回（4月末現在）調査と比べ、前年並みの作付けとした産地は10県減少し25都府県。減少傾向とした産地は北海道、茨城県など計10道県増加し22道府県となった。主産地の東北、関東、北陸の多くの県は前年並みのままのため、全体の作付面積は前年実績から微減にとどまる見通し。主食用米の需要は年間で約10万t減少していると見通されるため、作柄が平年並みの作況指数100になった場合、生産量が需要量を上回る恐れもある。飼料用米の作付面積で28道府県、加工用米で20府県が減少傾向。
また、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務用米の需要が落ち込み、在庫は増加傾向にあり、主食用から飼料用などへの用途変更を働きかける方針。