食品廃棄物での再生エネルギー利用を促進。

「食品リサイクル法」の基本方針見直し素案を、農林水産省と厚生労働省が提示。
廃棄物の利用手法として、メタン化など再生可能エネルギーとしての利用を推し進める。

2021年度の食品廃棄物のうち、223万tは分別が困難などの理由から焼却・埋め立てられている。これらを発酵によるメタン化することで、再生可能エネルギーとして利用する取り組みを推進する。ただし、エネルギー化より成分や熱量を有効に活用できる飼料化・肥料化を優先するこれまでの方針に変更はない。
食品リサイクル法には、廃棄物から作った飼料・肥料を使って生産した農産物などを用いて循環（リサイクルループ）させた場合に、収集運搬業の許可などを不要にする特例制度や認定制度が設けられている。メタンで発電した電気は、電力会社に固定価格で買い取られるため、飼料・肥料への活用が後退する懸念があるが、これはメタンをエネルギー源として生産した農産物などを認定制度に追加しないこととした。
食品リサイクル法は、食品製造、卸、外食など食品関連事業者に対し、食品廃棄物の発生抑制と、飼料・肥料化やメタン化など再利用を促進するため、2001年に施行された。2007年に法改正、2017年には省令改正とガイドラインを発表している。

参考リンク：食品リサイクル法（農林水産省）