輸入食品のイメージ、「安い」イメージを持つ割合が低下。

輸入食品に対して価格が「安い」イメージを持つ割合が低下し、また、若い層ほど「割高でも国産を選ぶ」割合が少なくなっている。

調査は、日本政策金融公庫（日本公庫）がインターネットで行い、全国の20歳〜70歳代の男女2,000人を対象に、内容は食に関する志向や食品の値上げに対する意識など。
・食品購入時に国産品かどうかを気にかけるかでは、「気にかける」が前回調査（2022年1月）に比べ2.3ポイント減の67.6％、「気にかけない」が同1.1ポイント減の26．7％。「食料品は購入しない」が3.4ポイント増の5.8％と大きく増加した。
年代で見ると、「気にかけない」が最も多いのは20代で40.2％。以降年代が上がるごとに「気にかける」が多くなり、70代では「気にかける」77.5％、「気にかけない」は20.4％まで減少。
・輸入食品の価格に対するイメージでは、調査開始から初めて「どちらともいえない（49.9％）」が「安い（46.7％）」を上回った。「安い」はこれまで回答の6割を占めていたが、今回初めて5割を下回った。昨今の輸入食品の高騰や円安などが影響しているとみられる。
・価格が割高でも国産品を選ぶかでは、52.6％が「割高でも国産を選ぶ」と回答するものの、3回連続でその割合は低下している。年代別では、20代、30代では40％台前半だが、60代、70代では6割を超える。また「国産品へのこだわりはない」も若年層ほど高く、70代では9.6％だが20代では30.0％に上った。

参考リンク：プレスリリース（日本政策金融公庫）