粗放管理を支援する「最適土地利用総合対策」。

荒廃の恐れのある農地の有効活用や、粗放的な利用を行う取組を支援する「農山漁村振興交付金」の「最適土地利用総合対策」が、2023年度から拡充される。

支援の対象となるのは、農家、市町村、JA、土地改良区などから作られた協議会。
農地を、営農を続ける農地と粗放的に利用する農地に分け、具体的な管理手法を構想図にまとめる。構想図の取りまとめの際、地域の話し合いや先進事例の視察などの費用は、これまで200万円を上限に助成されていたが、これを1,000万円に引き上げる。
構想実現に必要な荒廃農地の復旧や水路の補修・整備、鳥獣緩衝帯の整備、のり面の芝生化などや、計画的な植林、放牧、省力作物の作付け、加工販売施設の整備などにかかる事業費の55%を助成。上限額は今後決定される。
省力作物の種苗代や植林の苗木代、人件費などへの助成は、2022年度の10aあたり5,000円から1万円に引き上げられる。
対策では、2022年度で8地区を支援している。2026年までに100地区の支援を目指しており、対策の拡充で支援地区の増加を目指す。
2023年度の予算概算要求では「農山漁村振興交付金」に関し前年度を40億円上回る137億7,700万円を要求。

参考リンク：農林水産省