資材高騰による値上げは、消費者の77％が「許容できる」。

資材価格の高騰に関して生産者と消費者双方に対する調査から、
農産物の値上げについて、消費者の77.3％が「許容できる」と回答、
対して生産者の82.0％が生産コストの上昇分を販売価格に「転嫁しづらい」と回答。

調査は、産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」運営会社の「雨風太陽」が実施。
生産者236名と消費者1,074名が回答。
2022年の生産コストは、前年に比べ「10％以上30％未満上昇」が50.4％と最も多く、次いで「30％以上50％未満（26.7％）」、「10％未満（14.4％）」。83.5％の生産者が、10％以上の生産コストが上昇していると回答。30％以上も33.1％に上った。
一方、直販において販売価格を「上げる（上げた）」生産者は58.2％にとどまり、41.0％は「据え置き」としている。値上げする（した）生産者に値上げ率を訊ねると44.6％が「10％以上15％未満」と回答。また、生産コストの上昇分を価格に転嫁しづらいと考えている生産者は82％に上った。理由としては「消費者の理解が得られない」が41.5％で最も多く、次いで「価格交渉の機会が少ない（18.1％）」、「価格交渉力が弱い（14.9％）」が続く。
消費者に食料価格について訊ねると「上がった（57.6％）」と「少し上がった（35.3％）」をあわせて92.9％が食料品の価格上昇を実感しているが、価格上昇を「許容できる」は77.3％に上り、許容できる上昇幅は「10％以上20％未満」が42.5％で最多となり、食材の値上げを受け止める消費者がある程度いることが伺える。

参考リンク：プレスリリース（PR TIMES）