肥料購入費用の補填に800億円。

高騰する物価対策として、肥料購入費用を補填する新制度の予備費から800億円弱を充てる方針。

新制度は、上昇した肥料価格の上昇分の7割を支給するもの。支給は6月に購入した分までさかのぼって支給。また、来年の春から夏にかけて使用する肥料も対象となる。
支給の対象は、化学肥料の使用量を2割以上削減する取り組みを行っている農家に限定する方向だが、長年にわたって使用量削減に努めてきた農家からは、更に2割削減するのは困難であり、公平性にかけた支援策だとの声も上がっている。このため、これまでの削減実績を考慮するかなど支給要件を広げるかどうかの最終調整が行われる。
中国の輸出規制やロシアのウクライナ侵攻、円安や海上運賃の上昇などが影響し、秋肥の価格は前年比で70％ほど上昇している。