2022年版「消費者白書」。

「消費者白書」の2022年版が公開。冒頭の第1部第1章で消費者事故情報の集約と分析の取りまとめを掲載。

2020年版は、
第1部第1章「消費者事故等に関する情報の集約・分析」
　　　第2章「若者の消費と持続可能社会に向けた取り組み」
第2部第1章「消費者庁の主な消費者政策」
　　　第2章「消費者政策の実施状況」
の2部4章構成。
第1部では消費者庁に通知された消費者事故を取りまとめている。食品関連を含む消費者事故は2021年度が1万4,941件で、過去5年で最多となった。
消費者事故のうち、商品やサービスによって何らかの被害が発生した「生命身体等事故」は3,992件（うち重大事故等が1,500件）で、前年度比＋1,557件。内容別に見ると、食品への異物混入による食品衛生法違反や、アレルゲン表示の欠落による食品表示法違反が大半を占める「その他」が、全体の77％にあたる1,920件あった。
特集では、4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、若者の消費トラブルを取り上げている。
第2部では、2021年度に消費者庁や関係府省庁の施策とその実績を取り上げている。

参考リンク：消費者白書（消費者庁）