農村地域づくり事業体(農村ＲＭＯ)の育成、2022年度から開始。

中山間地域で農地保全や住民の生活支援等を担う「農村地域づくり事業体（農村RMO）」の育成が始まる。

人口減などにより弱体化する集落機能を保全する「農村RMO(Region Management Organization)」を計画、実証する地域を支援するため「農村RMO形成推進事業」が新設される。事業では、集落営農組織や農業法人、市町村や自治会などが立ち上げた協議会の支援を行う。協議会は小学校区など10集落ほどの規模を想定。3年以内に農村RMOを立ち上げる計画を策定し、事前調査や実証での費用を助成する。
実証ではJAやNPO法人などと協力し、農産物の集荷と住民の移動に使う車両のリース導入、農地保全の作業を請け負う人材のマッチング費用などを支援し、協議会が自立して農村RMOを運営できる素地を作る。また、県や市町村、JA、集落支援員、NPO法人などで構成し、協議会を後押しする「農村RMO支援チーム」への支援として、研修会や先進地域の視察費用なども支援。
2025年までに350地区で農村RMOの設立と、2022年度に10県域での支援チーム立ち上げを目指す。また、2022年度の中山間地域等直接支払制度に、農村RMO設立を目指す集落への加算を新設する。

参考リンク：農林水産省