主食米の作付面積、6万ha以上減る見通し。

6月末時点での2021年産主食用米の作付意向は、41都道府県が減少傾向、6県が前年並み傾向となり、作付面積は前年比で約6万1,000ha程度の減少。また作付転換が計画通りに進むと、最終的には約6万2,000ha〜6万5,000haの減少が見込まれる。

前年より減少傾向の41都道府県のうち、1〜3％程度減少傾向が17都府県、3〜5％程度減少傾向が12県、5％超の減少傾向が12道県。増加傾向の県はなかった。
4月末の時点では減少傾向が38都道府県、作付面積3万7,000ha減少との試算だったが、田植え後の5月以降も飼料用米などへの作付転換が進んだものとみられる。
2021年産の適正生産量は693万tに設定されており、需給均衡には36万t、面積換算では過去最大規模の前年比6万7,000haの減産が必要。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による業務用米を中心とした米の需要低迷から、2020年産米に多くの持ち越し在庫が発生する可能性があるが、6万haを超える削減により、需給均衡に一定の効果があると考えられる。