農業分野の知財戦略を見直し。

農業分野の知財戦略は、2007年の策定以来、5年ごとに見直されている。2021年から新たな5年間の戦略が見直される。新戦略では国産農作物の輸出拡大を進める中で、日本の優良品種の保護と活用が方針の柱となる。

2015年に策定された現行戦略では、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示（GI）保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱だった。
今回策定される新戦略の課題として、
・海外における日本産品の模倣品流通
　（国内で商標登録されているマーク等の模倣や日本の地名を冠した海外製品など）
・植物新品種の海外流出
　（優良品種が海外に流出し、他国で無断増産され第三国へ輸出されるリスク対応）
・和牛遺伝資源の海外流出
　（不正持出し事案を受け、和牛の遺伝資源の知的財産的価値の保護強化）
・海外展開
　（輸出拡大のための海外展開にともなうノウハウ流出による競争力低下の懸念）
が挙げられた。これら課題に対する具体策として、改正種苗法や改正家畜改良増殖法、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律などを方針に盛り込む。また、制度開始からこれまで40都道府県103産品と1カ国1産品の計104産品が登録されているGIのさらなる普及と国家間の相互保護を可能とする制度の整備などを入れる方針。

参考リンク：農林水産省