担い手への農地集積が伸び悩む。

2021年度の担い手への農地集積は、前年度から0.9％、2万5,000ha増加しシェア58.9％となった。政府は2023年に全耕地面積に占めるシェアを8割にする目標を掲げているが、残り2年の時点で6割に到達していない。

農地中間管理機構（農地バンク）が創設される前年（2013年）の担い手への農地集積面積は、220万8,258ha。集積率は48.7％だった。農地バンクが創設された2014年度には50.3％に上昇したが、その後は年に1〜2％程度にとどまり、2021年度は256万109ha。
農地バンクの取扱実績（転貸面積）は2014年が2万4,000haで、翌2015年には10万haまで伸びたものの、その後は年4万ha程度の伸びが続いた。
2021年度の年間集積目標面積（14万9,210ha）に対し、農地バンクによる新規集積面積は1万9,685ha。目標に対する農地バンクの寄与度は13％の達成度になっている。また、都道府県ごとに集積目標を設定しているが、農地バンクの寄与度で最も高い大阪府（集積率12.2％）でも27％にとどまる。
2022年度予算では農地バンクによる農地集約化に132億円を確保。現地コーディネーターの増員や、遊休地を積極的に借り受け簡易な整備を行った上で担い手に集積する「遊休農地解消緊急対策事業」を新たに行う。

参考リンク：プレスリリース（農林水産省）