暮らしの中に農業を取り入れる「91農業」。

「あなたのライフスタイルに農的生活を1割取り入れませんか？」をコンセプトに、農業のハードルを下げて農業参加を訴求する「91農業」を全農が提唱。必要な農業就業人口を延べ人数で確保する取り組みを始める。

「91農業」は、農業以外が9割、農業が1割という割合で、様々な形で農業に関わる人を増やそうという取り組み。例として「9本業1農業（休日に1日だけ副業）」、「9育児1農業（子育てしながらパート）」「9旅行1農業（旅行のうち1日だけ働く）」などを挙げ、農業を生活に取り入れてもらうよう促す。
2020年の農業就業者数は160万人で、2015年より48万人減少。今後、新規就農者を50万人確保することは、高齢化や担い手不足もあり厳しい。そのため、この取り組みで農業で働くハードルをできる限り下げ、農業に関わる人数を増やすことが狙い。
2022年度は大分、福岡、山形、福島など17県域で、現金日払いや出勤日を働き手が決められるなどを条件とした、農作業受託による労働支援事業を展開する予定。

参考リンク：プレスリリース（全農）