2022年産主食用米作付け、22道府県で減少意向。

需給均衡のため前年比3万9,000ha（3％）減が必要となる2022年産主食用米の、第1回目の作付意向調査の結果が発表。主産地を中心に22道府県が前年より減少傾向、25都府県が前年並みとなった。

2022年産では「水田リノベーション事業」を増やし、これまでの麦・大豆などの戦略作物に加え、野菜、子実用トウモロコシなどへの転作も手厚く支援し、てこ入れを図る。
2021年産米の同時期の調査では、減少傾向が19府県、前年並みが28都道府県だった。