肥料代節約を支援する「肥料コスト低減体系緊急転換事業」。

肥料価格の高騰を受け、施肥コスト低減に取り組む農家に対して費用を助成する事業の公募が行われた。

事業は2021年度補正予算で45億円計上。対象となるのは、土壌診断にかかる費用と、診断結果を基にした施肥設計書の作成や専門家による施肥指導の費用の全額。ほかに堆肥の成分分析や運搬費用、ドローンによる追肥の委託費、リモートセンシングによる育成診断などの技術の導入、可変施肥機のレンタル代などコスト低減技術の導入費用で、こちらは半額を助成。
助成の要件は、次期作以降の施肥コストや施肥量の低減見込みを盛り込んだ計画書の作成。計画書を各県の協議会に対し、JAや生産部会単位など複数農家でまとまって、行政やJA関係者らで組織する協議会に提出する。
2009年〜2018年に農研機構が31府県に水田4,826地点で実施した調査では、全体の8割がリン酸肥料を減らしても収量を維持できており、土壌診断に基づき余分な施肥を避けることで、肥料代の抑制につながるとし、事業を通じたコスト低減を促す。

参考リンク：肥料コスト低減体系緊急転換事業（農林水産省）