野菜契約栽培を支援する「大規模契約栽培産地育成強化推進事業」。
加工・業務用や輸出向けの野菜の契約栽培を大規模に展開する産地を支援する事業を、2022年度の予算案に計上。同様の支援は2021年度にもあったが、新たに輸出用野菜が対象に加わる。
実需者のニーズや輸出先国の規制に対応すべく作柄安定技術の導入や植物検疫への対応などに取り組む場合、10aあたり15万円を支援。支援対象はJAや農事組合法人など農家5戸以上で作る団体。要件は、実需者と出荷前までに3年間の契約を締結し、出荷規格を加工向けに見直すことや、生産・流通履歴を追跡するトレーサビリティの活用などに3年間取り組むこと。加えて、土層改良・排水対策、病害虫防除・連作障害回避対策なども実践。さらに輸出向けでは植物検疫や残留農薬基準など、輸出先国の規制に対応した防除にも取り組む。
対象品目は、加工・業務用としてタマネギ、ニンジン、ネギ、ホウレンソウなど19品目。生食用は11月〜翌6月出荷のカボチャと、8〜10月出荷のトマトの2品目。輸出用はサツマイモ・ジャガイモを除いた、産地の輸出計画に位置づけられた品目としている。
加工・業務用と輸出用では、1品目あたり10ha以上50ha以下、生食用は5ha以上50ha以下の面積が必要となり、出荷量については3年後の目標も設定する。
