温室効果ガスの排出削減量を取引可能にする「J-クレジット制度」。　

J-クレジットとは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みで、CO2などの温室効果ガス排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

省エネ設備の導入や、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入、植林・間伐など適切な森林管理によって温室効果ガスの排出削減や吸収をした自治体や企業に対し、その削減量・吸収量と全く対策が行われなかった場合の想定排出量との差分を「J-クレジット」として国が認証。J- クレジットは企業や自治体との間で売買することが可能となる。
クレジットを創出する側は、省エネ設備・再生可能エネルギー導入などの設備投資を、クレジット売却益で回収することができ、購入する側は、環境貢献企業としてのアピールや、環境配慮契約法など企業の法的対応に使うことができる。
農林水産分野では、2020年10月末の時点で木質バイオマスなど84件（農業分野7件、食品産業分野25件、木材産業分野15件、水産業分野1件、森林管理34件、その他2件）のプロジェクトが登録されている。

参考リンク：J-クレジット制度