水田への園芸導入を支援。機械・施設費を半額補助。

主食用米から他作物への転換を拡大するため、水田での園芸作物の導入を後押しする事業が始まる。2022年度予算案で盛り込まれた「野菜・施設園芸支援対策」の一環で、10億1,900万円を計上。

主食用米の生産量を減らしつつ、全体の3割が輸入で占められている加工・業務用野菜の生産を促進する。作物転換で新たに必要になる機械、施設のリース導入費用として収穫機などは5,000万円、耐候性ハウスなどは1億円を上限に半額まで補助する。また、加工・業務用に適した作物の試験栽培にかかる費用も300万円を上限とした定額支援を行う。
支援の対象となるのは、JA、農業法人、同一団地内の複数農家といった生産者団体。2021年度までは生産者と実需で協議会をつくる必要があったが、2022年度からは緩和され、一定の面積で食品メーカーや外食業者など実需と契約取引する要件を満たせば申請できる。
ほかに加工・業務用野菜などの大規模契約栽培10aあたり15万円の支援も用意。これら一連の支援により、実需と直接取引する加工・業務用野菜の出荷量を2017年度の98万tから、2030年度までに約1.5倍となる145万tとする目標を掲げる。

参考リンク：農林水産省